釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
また、情報漏えいに係る職員の情報セキュリティー意識やモラルの向上を目的として、今年度の職員研修の重点事項に職員のコンプライアンス意識の向上を位置づけております。具体的な研修として、情報セキュリティー研修を全体で２回、ｅラーニングでのデジタルリテラシー習得コース、情報セキュリティーコース、個人情報保護コースの全３コースを11月末までの期間内で全職員が受講することとしております。
また、情報漏えいに係る職員の情報セキュリティー意識やモラルの向上を目的として、今年度の職員研修の重点事項に職員のコンプライアンス意識の向上を位置づけております。具体的な研修として、情報セキュリティー研修を全体で２回、ｅラーニングでのデジタルリテラシー習得コース、情報セキュリティーコース、個人情報保護コースの全３コースを11月末までの期間内で全職員が受講することとしております。
それから、今後の勤務環境をどのように整備するのかという御質問ですが、職員研修であったり、相談窓口の設置であったり、庁内の育児休業取得事例の収集や情報提供、そして妊娠出産を申し出た職員への個別相談を実施することによって、ここが大事だと思うんですけれども、対象職員が気兼ねなく、安心して、休暇を取得しやすい環境をつくるということに努めてまいりたいと考えております。
ホームページにおける情報発信につきましては、システムを使う職員の資質の向上を図ることが重要と捉えていることから、引き続き職員研修を開催し、職員のスキルアップを図り、市のホームページが使いやすく、魅力的な情報を発信する窓口になるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き保健福祉部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
このような背景を踏まえ、令和３年４月に第４次釜石市行政改革大綱を策定し、業務改善に関する取組として、職員の資質の向上を目指した人事評価制度や職員研修、イクボスの推進を図るイクボス宣言とその取組、そして、新たな手法による行政経営としてＤＸの推進などを実施しております。
また、市としての再発防止策への取組についてでありますが、職員の情報リテラシーの向上及び情報セキュリティー管理者のマネジメント能力の向上に向けた取組といたしまして、今年度の職員研修のプログラムの中で、全管理職及び各職場から選任されているＤＸ推進員を中心に、外部の講師を招いて２回コースでセキュリティー研修会を実施いたします。
当市では、これまで職員に対し、釜石市職員研修所における研修の実施や派遣による外部研修のほか、岩手県市町村職員研修や階層別研修で服務規律や公務員倫理の研修を実施してまいりました。
防災を学ぶフィールドとしてのイメージが定着した本市は、修学旅行や職員研修には格好の場であるはずです。そこに訪れる方は、本市が目指す交流人口拡大には欠くことができない存在です。復活の兆しを見せる民泊、修学旅行、職員研修などが生む今後の交流人口の拡大の展開についてはどのように捉えているのでしょうか、お答えください。 本市では、花火大会やビーチバレーなど、多くのイベントが誘致されています。
今後は、釜石市職員研修所の特別研修として、コンプライアンス研修、公務員倫理研修及びセキュリティー研修を実施するとともに、必要なシステム改修を行って、意識改革やセキュリティー強化に努めてまいります。 市民の皆様と共に復興の総仕上げに全力で取り組んでいるさなか、このような信頼を裏切る行為が明らかになったことは痛恨の極みであり、市政をあずかる責任者として深くおわび申し上げます。
２項研究研修費、１目研究研修費26万5,000円の減額は、職員研修旅費等の実績見込みによるものでございます。 ２款医業費、１項医業費、１目一般管理費828万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症検査キットの購入費の実績見込み及び医療機器等の賃貸料の実績見込みによるものでございます。 ２目医薬品費230万円の減額は、医薬品等の購入実績見込みによるものでございます。
働きやすい職場環境や人間関係を構築し、メンタルヘルスを健全に保つことを目的とした職員研修も開催しており、今後も職員が心身ともに健康で働ける職場づくりと人事管理を行ってまいります。 次に、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による施設整備の方針についてでありますが、公共施設等総合管理計画の基本方針は、縮小させつつ充実を図る、いわゆる縮充を基本方針としております。
今後におきましても、引き続き委託業務はもとより、契約事務全般に対し、職務階層別、職種別の職員研修会等を開催しながら、事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。11番、山本和義君。 ◆１１番（山本和義君） （続） それでは、再質問を順次いたします。
２つ目、職員研修の内容について、そういう研修が行われているかどうか。 それから３つ目として、管理職への研修について。 ４つ目、苦情申出の手順等についてお尋ねをいたします。 ５つ目、過去１０年間の苦情申出件数等についてお知らせ願いたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。
２つほど提案したいんですけれども、１つは職員研修、毎回管理職も含めてなさっていると思うんですけれども、やはり実効性のある研修、ちゃんとハラスメントはこういうものだよという理解が、進んでいる方と進んでいない方がいらっしゃるのではないかなと、私もちょっと疑っているんですけれども、今年法律ができまして、これは経営者の義務になりましたので、きちんとハラスメントとはこういうものだという研修を、もう幹部職員、トップ
実際には、本日の答弁にもありました講演会を開催するなど、それから、職員研修も開催しているということは承知しておりますので、今後、市民の理解の度合いを計る、もっと具体的な指標を設けることで、それから、それに反映できるような具体的なアンケートというのを実施するべきだと考えますが、この点どうお考えでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君） 井面地域づくり推進課長。
さらに、本市においては毎年職員研修を行っているところですが、社会全体が大きな変革期を迎えることとなれば、それに対応する行政職員のスキルアップも必須であると考えます。 復興期間の終結、そして新型コロナウイルスの動向により、地方自治体としての陸前高田市の置かれる自治体経営環境は激変することが予想される中、今後はさらにジャンプアップしたスキルが求められるところであります。
当市におきましても、このことに鑑みまして、時間外勤務については事前に所属長と相談し、業務の中身を精査した上で、その課内での業務の仕事の平準化を図るというふうな取組を行ってまいりますし、また、働き方改革によりまして、年次有給休暇、年５日義務づけられているというふうなこと、このことに対する一般職員の周知と法令遵守の意識徹底、こちらを職員研修等により自覚を促してまいりたいと思いますし、昨今のワーク・ライフ・バランス
今後は新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、市民フォーラムの開催や職員研修などに取り組んで、専門家のアドバイスを受けながら来年の３月までに策定する予定でございます。
また、５月29日に開催した避難所運営に係る職員研修会では、通常の避難所開設運営マニュアルのほかに、新たに作成した感染症に対応した避難所運営マニュアルにより対応を確認しました。その後、避難所運営を担当する職員は、災害時に第１次収容避難所が設置される地区センターに出向き、地区センターのスタッフとともに避難所開設の手順や備蓄品の状況などを確認しております。
女性職員の管理的地位への登用については、さらに進めていくべき課題であると認識しておりまして、職員研修の体系の中で女性職員に対して能力開発の機会を積極的に付与すること、子育てや介護など個々の家庭状況に配慮した研修日程を調整することなどによりまして、管理職として活躍できる女性職員を育成して、本年度中に策定する新たな特定事業主行動計画では、女性管理職に関する目標値を引き上げる方向で検討してまいりたいと考えております
がかかるということではございますが、調査の際にもお話を申しましたように、例えばホームページのほうに情報を掲載する際の内容ですとか、どういった、例えば検索にヒットするような分類ですとか、キーワードの設定だとかというふうなことを含めた入力につきましては各課のほうで行っておりまして、そういった部分につきましては逐次改善を図ってまいりたいなというふうに思っておりますので、もちろん指導も申し上げておりますが、さらに、例えば職員研修